1 REASE公開講座:障害者雇用法制の現状と課題―合理的配慮と差別禁止と割当雇用の交錯(2015年3月7日) 障害者雇用法制と企業行動 早稲田大学 現代政治経済研究所 招聘研究員 長江 亮 2 報告の構成 • 差別禁止法と割当雇用制度 • 差別禁止法に対する研究 • 割当雇用制度に対する研究 • まとめ 3 差別禁止法と割当雇用制度 差別禁止法 • 権利保障 • 雇用における障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供を義務化 企業の費用負担は個別 割当雇用制度 • 社会的責任 • 障害者雇用未達成企業から納付金徴収・障害者雇用納付金としてプールし大部分を達成企業に分配 企業の費用負担は共同 4 差別禁止法の効果(1) • 企業の障害者雇用に対する意思決定は、障害者雇用にかかる費用と便益を比較して決定 • 障害者雇用にかかる費用はいくつかの要因に依存⇒理論的には最適解が不明 • 実証分析が必要 • 障害者雇用の費用 • 賃金 • 雇用・解雇 • 雇用維持 • 合理的配慮 5 差別禁止法の効果(2) • Acemoglu and Angrist (2001) • CPSを使用して、ADA施行の前後で障害者の賃金、就業者数が増えたか否かを分析 • 賃金:不明(変化なし) • 雇用:マイナス • ADAにより、障害者を雇用する機会費用が高くなる(訴訟費用・ 合理的配慮など) • ⇒さわらぬ神にたたりなし • Johns(2008) • 包括的なレビューを展開 • 現在でもAcemoglu and Angrist (2001)の検証した効果はくつがえされない • ⇒差別禁止法の弊害 6 障害者の雇用の促進等に関する法律 • 主旨 1 障害者の雇用促進と安定 2 企業負担の均等化 • 1977年施行 • 一定率の障害者雇用義務を課す(割当雇用) • 法定雇用率:1.8% ;1998~ 2012(1.6% in 1988-1997, 2.0% from 2013~ ) (% of the regular full-time employees) • 納付金制度 • 未達成企業⇒納付金(5万):従業員規模300人以上 • 達成企業 ⇒雇用調整・報奨金(1. 2万5千円、2. 2万1千円) • ※納付金対象企業:2010年7月1日~201人以上、2015年4月1日~101人以上 • 罰則措置:企業名公表 7 割当雇用制度-雇用率・納付金制度 法定雇用率未達成企業 →納付金 リハビリテーション基金 →調整金・報奨金 法定雇用率達成企業 ←助成金 8 日本の障害者雇用施策の沿革 • 1977年:施行 • 1982年:納付金・助成金等引き上げ • 1988年:法定雇用率引き上げ • 1989年:報奨金引き上げ • 1992年:納付金・助成金等引き上げ • 1998年:法定雇用率引き上げ • 2010年:法定雇用率適用企業拡大 • 2013年:法定雇用率引き上げ 9 法定雇用率未達成企業比率の推移 10 問題意識 問題意識 〇なぜ法定雇用率を達成する企業は少ない?―現状は最適水準か? 1 労働供給? 不就業者中の就業希望者 1)障害者:70.2% (『平成13年度障害児・者実態調査』(厚生労働省)) 2)高齢者:15~20% (『平成16年度高齢者就業実態調査』 (厚生労働省)) 3)30代女性:15% (『平成14年労働力調査』(総務省)) 2 労働需要? 1)偏見と差別 2)障害者雇用施策 1 罰則措置の有効性 2 雇用率・納付金制度の非効率性 11 雇用率・納付金制度の非効率性? 法定雇用率未達成企業 →納付金1 法定雇用率達成企業 納付金2 市場(2) 調整・報奨金2 ←助成金 リハビリテーション基金 12 雇用率・納付金制度の問題が顕在? • 企業負担の均等化もしなされていなければ? 1 障害者雇用難:費用負担 2 法定雇用義務はある →障害者雇用促進は経営者に依存 • 罰則措置の有効性 もし有効でなければ? 1 障害者を雇用しにくい企業は雇用努力を行わない 2 障害者を雇用しやすい企業でも雇用努力を怠る可能性 ★もし、納付金や補助金の額が十分に低いのであれば、 ★全体的な障害者雇用は促進されない可能性が高い 13 雇用率・納付金制度に関する先行研究 • Tsuchihashi and Oyama(2010) • Nagae(2013) • 日本の制度が非効率であることを指摘.罰則措置が有効でない可能性が否定できないことを指摘. • Lalive et al. (2013) • 少額の補助金や罰金が障害者雇用のインセンティブをもたらす. • 残された課題 • 納付金・調整金額は適切な金額なのか? 14 Financial Incentve ? Firms with more than 301 employees failing to achieve the employment quota The frms with 301 workers or more that satsfy the employment quota The frms with 300 workers or less that satsfy the employment quota Levies → 50,000 yen per month per shortall of the legally required disabled workers Grants ← 27,000 yen per month per disabled worker in excess of the legally required amount 21,000 yen per month per disabled worker in excess of the legally required amount Grants ← Government 15 平均実雇用率と障害者雇用者数の推移: 1996-2013 rate Legal employment rate Stable →The government provided the administratve guidance to the companies for employing the PWDs →The special subsidiary company system have begun in 2002 The amounts of levies and grants had not changed 16 従業員規模別にみた法定雇用率達成企業比率の推移 Source: Nagae(2014) “Disability employment and Productvity” 17 問題意識:納付金・助成金額は適切か? • Grifn (1992):積極的差別是正措置;いくつかの組の雇用割当制度 ⇒投入要素は補完的に ⇒企業の生産費用を上昇させる要因に • 仮説:仮に納付金や補助金の額が十分に低いものであれば ⇒雇用調整費用は高くなる ⇒自己価格弾力性はいずれの投入要素でも低くなる 18 研究仮説と推定手法 • 仮説 • 割当雇用制度の下で、企業の負担は大きくなっているか • 法定雇用率を達成している企業の自己価格弾力性は、未達成企業よりも低くなっているか • 推定手法 • 動学的労働需要関数をsystem GMMで推定 19 サンプルとデータ • サンプル • 推定期間の2003年から2010年までの間、東京に本社所在地があり、データがすべて入手できる582企業 • 障害者のデータ • 東京労働局より提供 • その他の変数 • 『会社財務カルテ』東洋経済新報社 20 サンプルの企業規模分布 21 産業分布(1) 22 産業分布(2) 23 推定モデル 24 結果 25 分析のまとめ • 割当雇用システムは、雇用調整速度を遅くするため、調整費用がより高くなる • 正規労働者の自己価格弾力性は、法定雇用率達成企業の方が低くなる ⇒現在の納付金、補助金額は最適な水準よりも低い 26 わかったことと今後の課題 • 差別禁止法は企業のインセンティブを熟慮したシステムにすることが必要(合理的配慮の役割) • 割当雇用システムでは、納付金や補助金の額が障害者雇用のインセンティブに影響する • 今後、日本では納付金・調整金の調整を適正に行うべき • 割当雇用制度は権利を保障する仕組みがない(合理的配慮の内容を子細に検討する必要がある) • 障害者がどのような企業でより多く雇用されているのかを分析する • 企業の内部データを用いて統計的差別の有無を検証した研究と組み合わせて検討する. 27 参考文献 • Acemoglu D. and Joshua D. Angrist (2001)“Consequences of Employment Protecton? The Case of the Americans with Disabilites Act.” Journal of Politcal Economy,Vol.109, No. 5, pp.915-57. • Grifn Peter(1992) “The Impact of Afrmatve Acton on Labor Demand: A Test of Some Implicatons of the Le Chatelier Principle,” The Review of Economics and Statstcs,vol.74,no.2 • Jones, M. K. (2008). “Disability and the Labour Market: A Review of the Empirical Evidence”, Journal of Economic Studies, Vol. 35, 405- 424. 28 参考文献 • Lalive, R.J.P, Wuellrich & J. Zweimüller (2012), “Do Financial Incentves Afect Firms’ Demand for Disabled Workers? ,” Journal of the European Economic Associaton 11, pp. 25–58. • Nagae Akira,“Disability Employment and Productvity”, Japan Labor Review, Vol.45, No.1, winter 2015. Forthcoming.