東アジアにおける 国連障害者権利条約の実施 雇用、アクセシビリティ、自立生活、政治参加、インクルーシブ教育についての革新的な実践と政策 発表者：ゼロプロジェクト日本代表、アメリー・サウプ バリアのない世界のために エスル財団（オーストリア）によって始められ、世界未来協議会、（ドイツ、スイス）、ヨーロッパ財団センター（ベルギー）と連携して運営される市民社会プロジェクトは、 2011年にスタートした。 1-革新的な実践と政策によるソリューションベースのアプローチ 2-社会指標による国連障害者権利条約実施についての評価実施 3-世界中の3,000人の専門家のユニークなネットワーク 4-4つのテーマについての4つの研究焦点: 2013年: 雇用; 2014年: アクセシビリティ; 2015年: 自立生活, 人権および政治的権利; 2016年: 教育 (2017年: 雇用..) 5-優れた国際組織との連携 6-オンラインとオフラインでの幅広いコミュニケーション: ゼロプロジェクト会議、ゼロプロジェクト報告書、ゼロプロジェクトウエブサイト、ソーシャルメディア活動および連携するネットワークとの共同事業 7-先導的な会議の組織: 国連ウィーン事務局で毎年開かれ、 500人近くが参加 雇用 (第27条) 革新的実践 2013年 香港：精神障害者のための仕事、新生精神康復会（NLPRA）、社会的企業を通した精神疾患から回復中の人々への新たな生活の実現 ニュージーランド: 障害のある従業員が自らの権利を理解するのを支援、ピープルファースト・ニュージーランド（NgaTangataTuatahi）、読みやすい個別雇用契約が、雇用される可能性のある、および現在雇用されているすべての労働者が、自分の権利と責任を理解するのに役立つ。 革新的政策 2013年 オーストラリア: 2006年、オーストラリア政府、ワークフォーカスグループが管理、オーストラリアは非常に模倣しやすいプログラムを立ち上げ、そこでは雇用プロセスと職場適応を含む情報が、さまざまな方法で求職者と雇用者の双方に提供される。 ニュージーランド: 2007年:社会開発省、多くの国に授産所の運営者に対する労働者保護に関する一般的基準の適用除外規定がある。ニュージーランドでは、最低賃金、休日、病欠の要件についての包括的適用除外が無効とされた アクセシビリティ (第9条) 革新的実践 2014年 オーストラリア：無料のポータブル・スクリーンリーダー・ソフト、 NVアクセス社、NVDA（ノンビジュアル・デスクトップ・アクセス）はマイクロソフトウインドウズのための無料の、完全に機能するポータブル・スクリーンリーダーで、これよって、世界中の盲人と視覚障害者が、目の見える人たちとさほど変わらないコストでコンピュータにアクセスできるようになる。 日本：DAISY（アクセシブルな情報システム）マルチメディア・フォーマット中の避難マニュアル、支援技術開発機構（ATDO）、知的障害者のための、理解しやすいアクセシブルな、 DAISY マルチメディア・フォーマット（コンピュータ化されたテキストについての技術基準）中の避難マニュアル オーストラリア: 2009-2014年: オーストラリア政府外務貿易省、 10億人の障害者の大部分がグローバルサウス（途上国）に住む。開発援助は障害者の日常生活の改善に重要な役割を果たしている。2011年で約1,340億米ドルという、政府開発援助の大部分を提供している国々のなかで、開発援助の計画作成中に障害の主流化を組み入れている国はほんのわずかである。オーストラリアはそのわずかな国のうちの一つである。 香港: 2010年: 労工福利局、香港は、障害者を支援する各部局やアクセシビリティ担当職員の意識改革キャンペーンの支援を受け、既存の建物や施設をアクセシブルにすることに多額の投資をするプログラムを構築してきた。 日本: 1996-2007年（現在まで）: 建設省、国土交通省、社会高齢化の最中にある多くの国にとって、アクセシブルな個人住宅のニーズへの取り組みは極めて適切なものである。日本は低金利の融資を提供することで、アクセシビリティと使いやすさについての必要条件に配慮した住宅を建設するよう、個人と住宅供給業者にインセンティブを与えている。 自立生活と政治参加 (第19条・第29条) 革新的な実践 2015年 オーストラリア: オーストラリアで援助付き自立生活をする個人、カーティン大学職業療法・社会事業学部、このプロジェクトでは知的 /発達障害のある成人に重点が置かれているが、ガイドラインでは、他の弱者グループに対する援助付き自立生活の提供をすべての場合に適用するという原則が取り入れられている。 オーストラリア: 独力かつ個人での投票、サイトゥル・セキュア・エレクトロニック・ボウティング社、電子投票によって視覚障害者、読み書きのできない人、英語の読めない人、外国在住の市民にとっての投票者アクセスが改善される。視覚障害のある投票者には音声機器の使用や電話による投票という選択肢がある。 革新的な政策 2015年 日本: 2013年: 議会、東京地方裁判所、知的障害と法的能力の欠如にもとづく投票権の制限が人々から政治的権利を奪っている。 2013年の日本における有名な裁判事例が、 136,000 人以上の人々の参政権付与につながった。 ニュージーランド: 2014年選挙管理委員会、障害者が選挙の登録と投票の際に多くのバリアに遭遇することがある。 インクルーシブ教育 (第24条) 革新的実践 2016年 オーストラリアの 5事例: 太平洋地域におけるインクルーシブ教育の指標開発、このプロジェクトは、特に太平洋諸島における障害インクルーシブな教育に向けての進捗を測る、状況にあった一連の指標を開発し、試験することを目指している。モナシュ大学 私の参加を撮って ! 子どもと若者のヘルスサービス、現在は英語で利用できる、オーストラリア、南アフリカ、スウェーデン、カナダ、ウガンダ、ベトナムで開発された、小児科の自己記入式問診票で、健康に関連する問題を話し合う写真が使われている。 障害学研究所（CDS）、インクルーシブ教育プログラム、 2012年にシドニー大学で着想、計画、実施された試験的なインクルーシブ教育プログラム（IEP）。このIEP では、すべての学部にわたるさまざまな関心事項を大学で学習する経験を参加者に提供し、参加者は講義と個人指導に参加し、支援のための1対1の個人指導と相談を受ける。 見える教室、トニー・アブラハムズ、アクセス・イノベーション・メディア社、教師に授業の様子 をライブで見せ、その場でフィードバックを提供する。 ありがとうございました アメリー・サウプ エスル財団 ゼロプロジェクト日本代表 106-0042東京都港区 +81-90-4523-9361a.saupe@zeroproject.org www.zeroproject.org