東アジアセミナー 障害者権利条約実施と市民社会 香港チョーズンパワーの経験 CHOWTak Hung（周徳雄）　 CHANTsun Kit（陳俊傑） チョーズンパワー (ピープルファースト香港） 2016年2月東京 香りのよい港 1,104 km2 ・香港島 ・九龍半島 ・新界 ・200以上の島々 人口 : 724万人(2014年) 95%が華人 借りた時間 & 借りた土地 ・1841 - 1997年6月30日: 香港 (HK) (156年間のイギリス統治) 50年間にわたる一国二制度 ・1997年7月1日中華人民共和国香港特別行政区 (HKSAR) コモン・ローの施行 基本法と香港章典条例 (1991年) 関連する重要な法令 委任権条例 (Cap 501) 障害者差別禁止条例 (1995年) ・平等機会委員会 (1996年) 精神保健条例 (Cap 136) (1997年) ・後見人委員会 (1999年) 刑事手続き条例 (Cap 221) 行政長官 立法会 18区議会 香港特別行政区政府は権利条約を踏まえてすべての法令を見直すつもりはない 4 障害者の人口* >580,000 知的障害 71 000 - 110 000 *2014年第62報告 内部障害を除く 障害の定義 法令とサービスによって異なる 社会福祉 - リハビリテーションサービス ・身体障害 ・聴覚損傷 ・視覚損傷 ・内臓障害 ・言語障害 ・自閉症 ・精神疾患 ・注意欠陥/多動性障害 ・特定の学習困難 *2005-2007年リハビリテーションプログラム計画レビューより *未だ90年代の用語を使用 社会保障 - 障害手当 従業員総報酬条例附則１に基準 障害差別禁止条例 現在ある障害だけでなく、以前あった、及び将来ありうる障害も含む 精神保健条例 精神障害者に法的保護を提供: 精神的ハンディキャップ、精神疾患、精神的無能力 教育 特殊教育ニーズ (SEN) 香港自助組織 (障害者団体) 発展 1964 最初の視覚損傷団体 ’70年代 聴覚損傷団体　身体障害団体 ’80年代 親の会 (ほとんど知的障害) ’90年代 内部障害団体 (地域リハビリテーションネットワークによる支援) 1995 最初の知的差異団体 1996 最初の精神障害団体 2000+ ジェンダー/トランスジェンダー　特殊教育ニーズの親の会 障害者団体の性質 ・登録されたサービス提供NGO、団体 、会社からは独立した存在 2. NGO及び関連するグループに付属している ・自助、相互扶助とは別に通常の社会サービスも提供 4. 2001年から2016年 政府は隔年ごとに55以上の障害者団体を支援 (内部障害の70%) 全国フォーラムや同盟の不足 異なる関心や問題ごとに特別委員会を形成 2002年- 2006年 障害者団体の代表者達が 特別委員会の全ての起草セッション及び 2007年の署名にオブザーバーとして出席 チョーズンパワーの支援者は2006年の最後の起草を目撃した 2007年以降 障害者団体とNGOの同盟 @ 香港復康連会（ジョイント・カウンシル） ジョイント・カウンシルには 10の障害者団体 12障害者団体 + 10非政府組織 + 個人 1. 2007年1月 障害者権利条約促進のためのワーキンググループ 2. 2008年11月 障害者権利条約促進委員会と改名 3. 2012年6月** (権利条約ヒアリング) 障害者権利条約監視及び促進委員会と改名 4. 2012年9月 NGO10団体追加 *1965年香港障害者のためのジョイント・カウンシル (HKJCPD) 設立 120 NGO 批准前と後の障害者権利条約促進 2008 わかりやすい障害者権利条約 2008 - 2011 16,500部発行 促進講演: 24団体、 参加者1,300人 ! 本人へのトレーニング: 12のワークショップ 988人の本人、親、 専門家、 地区委員会委員 2009 - 2011 インクルーシブドラマチーム インタラクティブな能力気づきゲーム、 私事の共有 95回のインタラクティブ・ショー、観客数3,800人 生徒、初等＆中等学校 青少年センター会員、地域センター 2014 - 2015 トレーニングキット: 以下の内容含む: 何故権利条約か、バリアフリー、自立生活とインクルージョン、 教育、保健、ハビリテーションとリハビリ テーション、仕事と雇用 トレーニング・ワークショップを開催 権利条約監視及び促進委員会の監視業務 期間　とった行動 2008 - 2010 　会議 : リハビリテーション局長　平等機会委員会委員長 　手紙: 労働福利局局長 　行政長官選候補者 2011 　権利条約シャドーレポートの準備 ・2010年3月 政府による公の協議開始。 ・立法会の協議、10人以下。 ・政府と非政府組織の協議、代表者30人以下。 ・権利条約推進委員会、50人以上と協議。 ・多くの非政府組織と障害者団体で権利ベースの視点が不足しており、意見の一致にたどりつくのが困難。 意見を聞かれただけ。 役人が会議に参加し見解が共有された。わずかな改善がなされる。 香港特別行政区政府は公教育に資金投入を希望。 2012年シャドーレポートの準備とヒアリング 香港障害者の権利同盟 2012年2月 香港大学比較法・公法センターと国際障害同盟のワークショップの後、 香港障害者の権利同盟が設立。 香港人権モニターを事務局に、指導、事前質問事項へのシャドーレポートの準備の支援、ジュネーブのヒアリングとロビー活動でのオンサイト・コーチングを提供。 ・権利ベースの概念を学ぶのが難しい ・障害者団体、親、専門家は既存のサービスに資源を追加することに、より焦点をあてる ・アドホック同盟の会員のあり方がとてもゆるい ・プレゼンテーションスタイルを習得するのが難しい (書面 & 発言) 2012年4月 プレス発表、メディアの報道は限定的 障害者団体の代表者達が障害者権利委員会第7会期に出席 事前質問事項のロビー活動を行う 2012/5/3 香港同盟最終提案草案を作成中 2012/6/18 「私は障害者の団結した力による団結した声に希望を見た。 『私達抜きに私達のことを決めないで』の精神を実現した、なんと強烈なキャンペーンだろう。」 MariaWONG 「障害者権利条約のヒアリングにおいて、私達、知的に違う人達が声を出すことは大事です。 過去、私達の声は無視されていました。私達が姿を見せることは極めて重要です。言葉を使う以外に、私達は絵で自分の考えを表現することもできます。」 CHOWTAK Hung 「政府はあえて嘘は伝えないが、完全な真実も伝えない。 彼らが伝えたがらないことを私達が伝えるのはこの時だ。」 K P Tsang 「私は他国の機会均等機関による緻密な政策活動の分担と準備を見ることができた。それは本当に私の目を開かせ、多くの見識を与えてくれた。香港特別行政区及び中華人民共和国政府は問題の透明性が欠けており根性がない。」PeterHUI WaiChun 5,000米ドルで、私達は合計28人の本人、親、支援者、家族達を総括所見のロビー活動に動員することができた。 2012年9月　代表者 28人による第 8回権利条約ロビー連合 2012年4月　代表者 7人による第 7回権利条約委員会会議 No　障害者団体と市民社会の名前　本人　スタッフ/支援者/家族 1*　チョーズンパワー (ピープルファースト香港) 　2　支援者2人 　2012年4月 事前質問事項のロビー活動　1　支援者1人 2　コンコルド相互扶助クラブ同盟　1　スタッフ1人 3　香港ファースト・ステップ協会　1　家族3人 4　香港ろう協会　1 5　香港ろう連盟 /デフパワー　1　手話通訳者1人 6　香港復康連会（ジョイント・カウンシル）/香港社会服務連会 　1　スタッフ1人 7　香港赤十字ジョン・F・ケネディセンター同窓会　3　支援者3人 8　16の親の会フォーラム　1　支援者1人 9*　香港人権モニター　　スタッフ1人 10*　香港民主党　立法会1人 　スタッフ1人 *2012年4月のヒアリングに出席した団体 「2012年にヒアリングに参加した時、もっとも強く思ったのは『誰もが重要だ』ということです。」 Cheung Hing Yee, Sophie 「私は『人権』とは何かを学びました。私は自分の権利をどう擁護すべきか知っています。障害者の間で、より強い連帯感があります。」 Anita Yu On Lam 「障害者権利条約を促進する際、香港特別行政区政府はただ自分達の行政に都合のいい方法のみ行い、条約の真の精神を実行することを無視している。」 KWONG Ho Yin 2012年西との対話 4分のメッセージ 「香港に戻ってみると、香港特別行政区政府といくつかのNGOが多くのプロモーションをしたのを見ました。 けれども、政府の政策は障害者を支援するという障害者権利条約の原則と一致していないと感じます。 条約をしっかり理解している人はあまりいません。 プロモーションの他に、障害者の権利を保護する政策を作るためにも条約を使う必要があると思います。」Willy LAW 文化と芸術の発展における全ての人のためのアクセシビリティ 香港障害と芸術協会 香港ジョッキークラブとスワイヤーによって設立 パフォーマンスの字幕と手話 読みやすい小冊子使用 展示会でアートに触れる 2012年　権利条約香港特別行政区総括所見以降 2012年　権利条約総括所見　進展 1. 一般的原則と義務 (第1~4条) •障害の定義の修正　具体的な行動無し 2. 個別の権利 (第5~30条) 平等及び無差別 ・機会均等委員会の見直し　2015年 機会均等委員会は条例見直し協議を開始 障害のある女子 (第6条) ・女性の委員会に代表者を参加させる・ドメスティック・バイオレンスの予防 　女性委員会に障害のある女性を任命　避難センターと支援センターの数及び人的資源を増やす 障害のある児童(第7条)・サービスにもっと資源を 　一般の幼稚園もしくは幼稚園兼保育所において特別なニーズのある子ども達に現場でのリハビリテーションサービスを提供する2年間の試験的計画 施設及びサービス等の利用の容易さ(アクセシビリティ) (第9条) ・「設計マニュアル-バリアフリーアクセス」の見直し ・政府もしくは住宅局が管理する建物に基準を適用 ・アクセシビリティの監視プロセスを強化 　改善のための具体的方策無し 生命に対する権利(第10条) ・自殺リスクのある知的もしくは精神障害者に、自由な同意及びインフォームド・コンセントを基に必要な心理的治療を提供 ・自殺リスクの定期的アセスメント 　改善のための具体的方策無し 搾取、暴力及び虐待からの自由(第16条) 知的障害のある女性及び少女が性的暴力の対照になっているか調査を継続 　改善のための具体的方策無し 自立した生活の権利及び地域での生活(第19条) ・ 賃貸可能な住宅を増加させるために資源を増加 　・ 土地不足及び親からの要求により、1,150人まで収容できる高層住居施設を増設した ・ アクセシブルな住居施設の政策を強化 　・ 重度の身体的支援の必要な人にのみ限定 ・ 地域支援センターに必要な資金と建物があることを保証 　・ 各センターに1人のケースマネージャー  表現及び意見の自由並びに情報利用の機会(第21条) ・ 手話通訳者へのトレーニング及び手話通訳者が提供するサービスを増やす 　・ 改善された ・ 通訳者の公的な試験とアセスメントを認めるべき 　・ 改善された 読みやすい情報無し 成果 TVにクローズドキャプション及び手話。 立法会において手話通訳提供。 限られた普通学校でろうの生徒支援 教育(第24条) ・ 統合教育計画の見直し・教師と学生の比率の改善・高等教育でのアクセシビリティに充分な資源を提供 　・ 普通学校において特別な教育ニーズコーディネーター(SENCO)の提供 　・ アクセシブルな交通手段の不足により生徒が高等教育に通えない 健康への権利(第25条) ・公的医療サービスに人的及び財政的資源の増加 ・保険会社の協力を調整 　改善のための具体的方策無し 労働及び雇用(第27条) ・雇用を促進するために積極的格差是正措置を導入 ・公務員での障害者の雇用を優先化 　・ シェルタードワークショップにおいてトレーニング手当増額 　・ 成人の高機能自閉症者へのサービス 　・ 支援付き雇用の利用者へのフォローアップ支援を3年までに延長 相当な生活水準及び社会的な保障(第28条) ・ 包括的社会保障支援のアセスメントを家族ベースから個人ベースに変える 　・ 行動無し ・ 障害手当の承認に普遍的な基準を導入 　・ 障害手当見直しのためのワーキンググループを部内に設置 政治的及び公的活動への参加(第29条) ・ 積極的格差是正措置を通じて政治への積極的な参加を強化 ・ 全ての投票所のアクセシビリティを保障 　・ 投票条例の改正無し(MIP及び自分で選んだ支援者) 　・ 全ての投票所のアクセシビリティは改善されたが効果的ではない  個別の権利(第31~33条) 国内における実施及び監視(第33条) ・ リハビリテーション局長の権威を強化 ・ 独立した監視の仕組みを設立する(障害者と彼らの代表を積極的に参加させる) 　・ リハビリテーション局長の格上げ 　・ 独立した人権委員会を設立するつもり無し 2014年 PILNET ネットワーク 香港大学比較法・公法センター ストリート・ロー　権利条約プロジェクト開始 以下について教育パッケージを作成 　権利意識　投票権　雇用　地域生活　職務質問 1995年 第2回白書　機会均等と完全参加　全ての人にとってより良い明日 1977年 政府はリハビリテーション発展調整委員会(RDCC)を設立、今はリハビリテーション諮問委員会(RAC)と改名 1981年 リハビリテーション局長任命 1964年 アバディーン・リハビリテーション・センター(300人収容) 1997年TWGHsジョッキークラブ・リハビリテーション施設 新設されたリハビリテーション施設 チョーズンパワーの活動 精神保健政策とサービスの見直し(リハビリテ ーションサービスの提供のみ見直し) 当初精神障害者の代表はいなかったが、親の代表はいた!  ・ 共同デモ、手紙での嘆願、会議 ・ ついに代表者が任命された 高齢化政策とサービスの見直し 障害者の高齢化はリハビリテーションセクターで対応されているとして当初はカバーされていなかった！ ・ 私達の問題を主流化させるために本人と親を全ての協議会議に送る 他の人権条約に障害問題を主流化 人権委員会の委員も障害問題を学ばないといけないため 出席したもの： ・ 子どもの権利条約 ・ 女性差別撤廃条約 ・ 拷問等禁止条約 国連ミッション 2012年　(本人3人 + 支援者3人) 障害者権利条約主流化 2013 (1+1) 子どもの権利条約 2014 (4+1) 女性差別撤廃条約 2015 (2+2) 拷問禁止条約 「もっと多くの子どもや若者が大規模な施設に住むことが無くなればいいのに。自分達の人生を送るという彼らの権利と自由が搾取されている。」 HUI WaiMan,CRC2013 「知的差異のある女性は、国連に言って自分達のことを話す機会があまりないと思います。 それは彼女達の親が行かせないか、彼女達には自分を表現することができないと思っているからです。 家でも、そうした女性達は親に管理され、外に出たり新しい友人を作ることが許されていません。そうした親達が解放してくれるといいのに。」TAM Carman,CEDAW2014 「女性の場合、彼女達の親はほとんどが過保護で彼女達を1人で出かけさせません。出かけられたとしても、彼女達は差別にあいます。私は女性ではありませんが、私は一緒に行った3人の女性達の通訳でした。私達は他の国の事例を聞き、自分達のことも共有しました。Oscar Koo 「ジュネーブまでの飛行は10時間以上でした。大変でしたが、楽しい旅でした。行くだけの価値がありました。スタッフは私達を拷問すべきではありません。専門家は親だけの話を聞くべきではありません。夜外出し、遅く帰ってくる権利だけでなく、働く権利、デートし、結婚する権利も彼らは奪ってはなりません。彼らは私達の意見と選択を尊重すべきです。」SiuHar 2015年　拷問等禁止条約ロビー活動後の共有 「拷問等禁止条約のヒアリングで、通訳付きでも私は完全に理解することができませんでした。国連は将来読みやすい資料も提供すべきです。 資料が二言語で用意されていたとしても、絵がなければ包括的ではありません。また、委員会の委員に私達の問題についてアプローチした時、彼らは考えなければいけないと言いました。」 「私達にとって、大規模施設は刑務所のようです。これらの施設を取り壊すことを要求します。 私達には第三者の権利擁護者が必要です。初日にロビー活動をした後、委員会の委員が私達の問題を彼らの質問に含まなかったので私は動揺しました。 そこで私達は別の文書を書きロビーで彼らを待ち、それを渡すために彼らを追いかけました。彼らは私達を見もしませんでした。やっと、1人の委員がヒアリングの時に知的差異のある人達の状況について少し質問しました。」YUEN Kin Ming 社会において彼らに非人道的な対応がとられていることにあまり関心がもたれないのもうなずけます。 Michele CHUNG 困難と課題 ・ 香港特別行政区政府はただ権利条約の精神を促進するだけで全ての法律、政策、サービスに適応させていない。 ・ 言い訳をしている: ➢ 参考のためにもっと成功した情報が必要だ。 ➢ 国際的な優良実践があっても、外国の経験は香港に適応できない。 ・ 50年代から医療的なリハビリテーション政策及びサービスの長い歴史がある。 ・ 変わることは難しい、特に打ち込んできた役人、研究者、教育者、専門家、親、そして障害者でさえ。 ・ 私達の国際的なネットワークを失っている。 効果と課題 香港特別行政区政府へ 「話したということは聞いてもらったということではなく、 　聞いてもらったというのは納得させたということではない。 　納得したということは促進するということではない。 　促進するということは、間違った考えを促進すること。 　間違った考えを促進することは、物事が間違っていることを認めることではない」陳俊傑 「女性差別撤廃条約のヒアリングの後、私は国連はあまり助けにならないと感じました。 　少なくとも私達の声は政府の耳に入りました。」AUYim Fong 「過去数年間、障害者権利条約は私達に政府の統治を新しい視点から監視することができるようにしてくれた。権利条約は私達に社会の一部であると感じさせてくれる。」YIP Kin Keung 「障害者権利条約はとても近くもあり、とても遠くもある。 　人生の道は細く長い。 　活動し続けよう。」CHANYukYee 最小 : 一国二制度 香港とマカオ以外世界中のどこにもない 多く人たちは香港の「一国二制度」の状況についての知識が不足している。 彼らは香港の特別な状況をつかんでいない。 よって香港での権利条約の施行についての懸念が不足している。 同様に、ほとんどの人は知的差異のある人達に関する知識が不足している。 私達がほとんどの人達と同じ話し方を学ばない限り、彼らは私達が言うことを理解できない。 権利条約促進の際に私達が言うことを心にとめる人はとても少ない。  聞かれるのは最後 私達の母国の他の街と比べてみると、香港のインパクトは他よりも少ない。 私達は人口も少ない。 私達は母国に「寄りかからねばならない」ので、ほとんどの条約メンバーは私達の母国の問題に対応し、最後の15分だけ香港に注目する。 やっと香港の番になっても、私達、知的差異のある人達は、わずかしか稼げず、表現の仕方も違い、 親の代表もいるので、ほとんどの人はまず親の意見を聞く。 そして最終的には、私達には時間も与えられない！  失われたもの 他の場所と比べると、香港は国ではない。 なので、国際的なレベルでは、私達の声は限られており、国際条約の問題に加わる独立性を失っている。 さらに、私達、知的差異のある人達は、法的に精神的に不適格と定義されるか、単に子ども扱いされる。 私達の成人としてアイデンティティは、障害に関するあらゆる問題に参加する権利とともに、私達から奪われている。 そのため、人々は私達に障害者権利条約や他の条約を促進することができないと思っている。 何故私達、香港の知的障害者が、今だに出ていき自分達の権利を主張するためにお金を使わないといけないのだろうか？そうする価値があるのだろうか？ もちろん私達が独特だから。 親の意見は私達の意見ではない。 人は直接私達の声を聞くべきだ。 私達は尊重されることが必要だ。 大人としての私達のアイデンティティを認める尊重が。 私達の存在は、人々に「人間とは何か？」を考え直させることだ。 私達は山を動かす愚かな老人なのだろうか？ 私達は戦車を止めようとするカマキリなのだろうか？ チョーズンパワーは、障害者の権利は真剣に考えられなければいけないと認識している。 LAW Yuk Kai Thank You Contact: Email:chosenpower1989@yahoo.com.hkTel: 852 5119 2756 852 9220 5310Website: chosenpower.org