障害者の日常・経済活動調査（団体調査）
1：調査の目的
READでは2009年（平成21年）7月より、障害者の生活を調査するためのアンケート調査「障害者の日常・経済活動調査」（以下、本調査）を行った。本調査は、障害者とその家族が日常生活で経験している
社会の障壁や経済的負担の実態を明らかにし、障害者とその家族をとりまく生活環境等の改善および
障害者施策に貢献することを目的としている。特に、本調査では障害者およびその家族の就労と経済的
な生活状況の実態把握に重点をおいた。
2：調査対象
障害者団体の18歳以上の会員を対象とした。調査にご協力いただいた団体については、調査報告書を参照。
3：調査票の構成
調査票の種類は5種類あり、肢体不自由者・難聴者・中途失聴者・盲ろう者編（以下、身体障害者編）、ろう者編、 精神障害者編、知的障害者編、発達障害者編よりなる。各調査票の質問内容は、就労や生活実態に関する多くの共通質問と、障害に応じて異なる質問より構成される。各調査票は本人票と世帯員票の2部からなり、障害者本人と世帯員に対して回答を求めた。
4：調査票配布・回収状況
全体では2272の調査票が送付され、うち1331票が回収された。本人票と世帯員票は原則対になって
おり、回収率は58%である。回収された調査票のうち、本人年齢が18歳未満あるいは無回答の場合は、本人票・世帯員票ともに無効回答票として扱った。また、本人票の回答は有効であるが世帯員票のみ白紙回答の場合は、世帯員票のみ無効回答とした。無効回答票を除いた有効回答票数は本人票1306票、世帯員票976票であり、配布された調査票数に占める割合はそれぞれ57%と43%である。詳細については調査報告書を参照。
5：標本抽出と利用上の注意
回答者の選定は各団体による。標本抽出に際しては、各団体の活動範囲内でできるだけ回答者の性質に偏りが少なくなるよう配慮を求めた。具体的には、特定の地域で活動を行っている団体には会員全体のなかで年齢等の属性になるべく偏りなく、全国で活動している団体には、全国の居住地域ブロックおよび都道府県の人口規模等ができるだけ均等になるように回答者の選定を依頼した。また、本調査は就労の実態調査を主要目的としているため、18歳以上の回答者の選定を依頼した。
標本抽出に際して配慮を求めたとはいえ、各団体が地域・障害に特化した性質を持つ以上、集計結果は団体の特徴を少なからず反映していると考えられる。本調査の結果は、こうした標本の特徴を踏まえたうえで分析されるべき性質のものであり、結果の解釈には留意が必要である。より詳細な特徴については、調査報告書および集計表の該当箇所を参照されたい。
また、報告書における図表での構成割合（%）は、小数点以下を四捨五入しているため総数と一致しない場合がある。
集計表においては、小数点第2位以下を四捨五入した。
- （エクセルファイル、ダウンロードして開いてください）
- 総合編
- 本人票 単純集計表
- 世帯員票 単純集計表
- クロス集計表 男女・障害種別 全サンプル
- クロス集計表 男女・障害種別 生産年齢(18〜64歳）
- クロス集計表 地域別 全サンプル
- クロス集計表 地域別 生産年齢(18〜64歳）
- クロス集計表 年齢階層別 全サンプル
- クロス集計表 年齢階層別 生産年齢(18〜64歳）
- 肢体不自由者・難聴者・中途失聴者・盲人・盲ろう者編
- 本人票 単純集計表
- 世帯員票 単純集計表
- クロス集計表 全サンプル
- クロス集計表 生産年齢(18〜64歳）
- ろう者編
- 本人票 単純集計表
- 世帯員票 単純集計表
- クロス集計表 全サンプル・生産年齢(18〜64歳）
- 精神障害者編
- 本人票 単純集計表
- 世帯員票 単純集計表
- クロス集計表 全サンプル
- （注）精神障害者編の回答者のほとんどが64歳以下であるため生産年齢を対象としたクロス集計表を別途作成していない。
- 知的障害者・発達障害者編
- 知的障害者編 本人票 単純集計表
- 知的障害者編 世帯員票 単純集計表
- 発達障害者編 本人票 単純集計表
- 発達障害者編 世帯員票 単純集計表
- クロス集計表 全サンプル
- （注）知的障害者編・発達障害者編の回答者のほとんどが64歳以下であるため生産年齢を対象としたクロス集計表を別途作成していない。