障害班
障害者就労では職場での必要な配慮と現実との乖離が見られるため、サーチ・社会ゲームの理論を用いて、長期関係のあるランダム・マッチング・モデルを組み、それを元に構造推計を行うことで、どのような職場環境の改善が障害者就労を促進させるかを理論・実証的に読み解く。
2018年4月よりREASEはREDDY - Research on Economy, Disability and DiversitY:「多様性の経済学」として新しい段階に入りました。
障害者の日常・経済活動調査(追跡調査)調査報告(4月5日 クロス集計表追加)
調査報告書 (PDF 7.2MB)
更新情報(2017.4.11)
2017年3月2日に掲載した「調査報告書」の「集計結果概要」に誤りが見つかりましたので、修正版を掲載いたします。
修正箇所:
p7 図1-1 精神障害者の男女比率の数値に誤りがありました。
p8 図1-2 知的障害者、精神障害者の男女比率の数値に誤りがありました。
以上、お詫びして訂正いたします。
障害者差別解消法、障害者雇用促進法について
障害者雇用を考える事業者・事業主の方と、就業を考える障害者の方へ
関連書籍『合理的配慮 -- 対話を開く,対話が拓く 「思いやり」の社会を超えて』川島聡 (岡山理科大学准教授),飯野由里子 (東京大学研究員),西倉実季 (和歌山大学准教授),星加良司 (東京大学講師)/著 有斐閣
After Mass Knife Attack in Japan, Disabled Victims Are Still in the Shadows SEPT. 8, 2016, The New York Times
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『色盲なんか怖くないよ』—我が子に語った父の言葉— (PDF FILE)
Scene1 この信号機で、あなたは大通りを渡れますか?(Ver.4 16年1月29日更新)
Scene2 男女別トイレ、どっちに入りますか?(Ver.3 16年3月23日更新)
Scene3 あなたはメタボじゃない?(Ver.1 17年3月15日更新)
Scene4 そのエステでやせる?(Ver.1 17年3月15日更新)
色調は随時調整の上更新しています
REASE色覚動画チームでは、ただいま色覚マイノリティーの社会的障害の問題を浮き彫りにする動画の制作に取り組んでおり、今後も順次アップしていく予定です。パソコンの設定によって、動画の見え方に違いがありますので、お気づきの点があれば、ご指摘いただければ幸いに存じます。
REASE は経済と社会的排除の研究"Research on Economy And Social Exclusion"の頭文字をつなげたものです。「社会的障害」を共通するキーワードとして、2012年3月まで行っていた経済と障害の研究 READ="Research on Economy And Disability"から、その研究対象を長期疾病や児童養護といった問題にも拡げた新たな取り組みです。REASEは科学研究費補助金基盤(S)「社会的障害の経済理論・実証研究」(課題番号 24223002)によってサポートされています*。
*一部の活動は、科学研究費補助金学術創成研究「総合社会科学としての社会・経済における障害の研究」(課題番号 19GS0101)その他の資金によってサポートされています。
研究対象別に障害班、長期疾病班、児童養護班、被災地支援班の4班を作り、そこに理論・実験、制度・事例、実証という研究手法別の班横断的なチームを作ることで、縦糸と横糸による緊密な連携を保つ。理論・実験チームは動学ゲーム理論、帰納論的ゲーム理論、サーチ理論、行動経済学を総合的に研究・発展させ、差別や偏見、格差、負の連鎖等の問題を分析し、その成果を他チームとシェアし、構造推計のベースとする。制度・事例チームは単に調査に止めず、理論モデルや実証分析で得られた知見を元に、制度改革の効果を分析し、また、比較制度分析の手法を用いて国際比較を行う。事例は他チームにフィードバックする。実証チームは障害班において追跡調査・分析を行い、他班においても統計調査を行う。また、児童養護班においてフィールド実験を行う。
障害者就労では職場での必要な配慮と現実との乖離が見られるため、サーチ・社会ゲームの理論を用いて、長期関係のあるランダム・マッチング・モデルを組み、それを元に構造推計を行うことで、どのような職場環境の改善が障害者就労を促進させるかを理論・実証的に読み解く。
長期疾病の問題では、医科学研究所との共同研究で得られた経済負担に関する知見を元に、医療者や患者会が政治家や行政への働きかけを行い、高額療養費の減額(=高額負担の軽減)の検討が始まった。エビデンスで政策が動く。そのエビデンスを突きとめるため、より広汎な長期疾病に焦点を当てた調査および分析を行う。
米国ではデータを元に里親から養子縁組への移行を果たすために必要な経済的サポートが論じられているが、里親への移行も果たせていない日本ではこうした実証的な経済研究は皆無と言ってよい。日本における実態を、とくに経済的側面を重視しながら調査する。
被災地の高校等と連携し、高校生の学習支援等を通じて、教育支援の効果とその方策を模索する。教育支援を受けた高校生が自ら教育支援を行う側に回ることで支援のつながりができるか否かについても追跡調査を行う。福島県立相馬高校との連携から始めたこの取組みは、現在、その連携先を福島県立新地高校、同福島高校に拡げつつある。
動学ゲーム理論、帰納論的ゲーム理論、サーチ理論、行動経済学を総合的に研究・発展させ、差別や偏見、格差、負の連鎖等の問題を分析する。
理論モデルや実証分析で得られた知見を元に、制度改革の効果を分析し、また、比較制度分析の手法を用いて国際比較を行う。
各班において制度の現状と課題、および事例について調査・研究し、とくに、制度間の隙間に落ち込んでしまった人々の問題を論じる。
障害班において追跡調査・分析を行い、他班においても統計調査を行う。また、児童養護班においてフィールド実験を行う。
過去の調査から得られたデータを元に分析し、各班の相違点・類似点を探っていく。実証分析では、さまざまな統計分析を展開する。