2017年3月14日

葛飾区担当者へのインタビュー

大関智也

REASEスタッフ大関の居住する葛飾区には、車イスユーザーの区議会議員さんがいらっしゃいます。村松勝康さんという方です。

私たちは、区役所に村松さんを訪ね、区の災害時要援護者支援施策について、疑問に思う点、また区議の意見などを、聞いてみました。 施策についての細かい部分は、区の担当部署(障害福祉課、防災課)の職員さんが答えてくださいました。

インタビューは2017年5月に実施しました。

防災課、障害福祉課
Q01

区では、災害時の避難住民数のうちの要支援者人数やその内訳は計上していないとのことですが、それはなぜですか。

A

葛飾区全体の避難時の支援は本人に同意を得た手上げ方式となっています。そのため、手を挙げていただいた方々の避難時の要援護者の障害別の内訳は把握していますが、全体としてどのくらいの人数がいるかは分からず、防災計画としては計上しておりません。
まず確実に、避難時に援護が確実に必要な人たちを避難させていく、まずそこから進めていくということで、葛飾区の到達点は今現在そこまでになります。(障害福祉課)

Q02

災害時のヘルパー確保について、区内の指定管理者など施設運営事業者や介護派遣事業者からの情報はどのように集計しておられますか。また、災害時のボランティア要請などの体制作りの計画はどのように進めておられますか。

A

区内の介護事業者はヘルパーの人数を把握していると思いますが、ヘルパーを防災課のほうの支援にあたらせることは、区として地域防災計画に入れていません。というのは、葛飾区は介護サービス、障害者サービスに関して指定管理、つまり委託的なやり方をしておらず、それぞれが法律に基づき独立して運営されているからです。
大震災が発生した場合は、災害対策本部が一般のボランティア活動の対応窓口の設置を葛飾区の社会福祉協議会に要請し、応急対応のための連携体制を整えます。その際、介護事業の方々にはある程度自立して活動してもらい、防災課としては支援を行うという形です。
また、葛飾区内の介護事業者全体が入っている介護サービスの協議会と葛飾区で、平成25年に災害時の応援協定を締結しています。これは、発災したら介護サービスを受けていらっしゃる方の見守り、安否確認、避難支援などについて、できる範囲で各介護事業者にご協力をお願いするというものです。

災害時には、ボランティアセンターの設置、介護事業者による安否確認を行うところまではできていますが、ボランティアセンター等での指示、伝達について、実際にどのように活動してもらうか、それらを効率的に行う計画がまだ出来上がっていないのが現状です。(防災課)

Q03

区では、希望者への個別の支援計画などをサポートする体制は整っていますか。

A

個別支援計画は、全部はできていません。たとえば優先度が高い、常時人工呼吸器をつけている人については、保健所の方が個別支援計画を作っているのですが、それも、バッテリーが動く範囲までしかできていません。バッテリーが動かなくなるときに電源が復旧しなかったらどうするか、まではできていません。また、障害福祉課は障害者手帳の有無で把握しているため、保健所で把握している方と必ずしも一致していません。難病系の方で、本人が使っているサービスで平常時問題がないので取得していないなど、手帳を取っていない方も現にいらっしゃるからです。

また、ほかの障害の方に関してのサポート計画も、現状では作れません。というのも、発災時は一般的な小学校や中学校などの第1次避難所に逃げることになっていますが、次の避難所については、災害後建物的に大丈夫か、鍵がかかっていないか、などを確認したうえで動くことになるため、個別の計画が、現実にかけて立てられない状態だからです。現在は当事者のご意見もうかがいながら、どうやって大きな障害福祉計画の中に入れて、実践していくか検討しています。(障害福祉課)

防災課の立場としては、現在避難行動要支援名簿を8000名分くらい用意しており、その中から同意のとれた4千人程度の名簿については、希望する自治町会に配布することができています。その自治町会の方に名簿対象者の方のおうちを訪問していただいて、発災したときはその方をどのように支援するかという個別計画を作っていただくのが理想の状態です。この個別計画作成を支援するための雛形は作っていますので、自治町会の方々がどのように取り組めばよいかという手引きも作って、自治町会の方に配布はしています。その手引きなどに基づいて、実際に名簿の対象者の方のおうちを戸別訪問していただいている自治町会もありますが、まだ広がっていないのが現状です。今後精力的に活動されている自治町会さんをいかに広げていくかが防災課としての課題です。(防災課)

Q04

実際に災害が起きたとき、区がどういう風に要援護者の避難をサポートしていけるでしょうか?

A

現状では行政の方がすぐに応援にいけるような状況ではないと思われるので、今家では三日間の食べ物や水などの物資を用意していただいて、急場をしのいでいただくというのが、実情です。しかし、要支援の方がいざとなったときに困る、というような状況が見えていますので、要援護者の名簿を作って情報を提供するなど、ひとつひとつクリアしていくしかないのかなと思います。(防災課)

本来は名簿の提供が全部でき、希望者の援護をプランに基づいて行うことができるとよいのですが、必要な情報を要支援者にどうやって伝えるかということが課題で、避難所に来ている様々な障害を持った人たちにどう伝えるのがいいのか、というところで、実は頭を抱えています。個別に誰がどうやって伝達し、たとえば伝達するぐらいならお弁当を持っていったほうがいいだろう、だけど食べられない人はどうするんだ、おかゆなのか、などといったことも含め、実効性がある伝達方法を検討しているところです。(障害福祉課)

事前に登録をしていただいた聴覚・視覚障害者の方には電話やFAXで直接非難情報を伝達するサービスを開始しました。(障害福祉課)

Q05

申請の登録ができることを障害をお持ちの方はご存知でしょうか?

A

ホームページに載せています。また「広報かつしか」などで周知を図っています。

また、新規に手帳を交付するときに障害福祉課の新規手帳の交付窓口でその案内をしたりしていますが、なかなか登録者の方が伸び悩んでいる(約50人)ところです。(防災課)

Q06

計画策定や運営にどのような当事者参画の方法が考えられますか。

A

みなさんのご意見を聞きながら、今後進めていく必要があると思います。いろんなところで当事者の話を聞くような当たり前の話がやっと動いている、というイメージです。区の基本計画に区民一般が入り、女性の視点が入り、障害者(視覚、聴覚、肢体不自由)が入り、あとは精神や知的の部分をどうすればいいかというのが次の課題で、まだ途中段階です。(防災課)

Q07

当事者の参画の仕方にも、当事者を招いてヒアリングを行うというものもあれば、普段から策定している職員に当事者がいて、一緒に作っていくというようなより積極的な参画の仕方もあり、いろいろなレベルがあると思いますが、そのあたりはどのレベルを目指しているのですか。

A

横の連携を考えています。とりあえずヒアリングする。障害福祉課がヒアリングしたものを防災課にあげて、防災課はこれをヒアリングしてほしいとメニューを渡す。行政のところで、入ってきた意見を、共通で理解し、分担と共有をきちんとできるようにする。当事者が委員になって中核にいつもいる、誰もがふつうにいる、みたいな社会が本来望ましいわけですが、まだそこまで行っておらず、その前の行政の横の情報の連携の段階ですが、それがそのうち形作られてきてその次にはメンバーにもちゃんといます、みたいな形になっていくだろうとは思います。(障害福祉課)

防災事業の中で、必要に応じて障害者の方の声を聞いています。水害時の避難方法についての地域住民の方々のアンケートで、「障害ありますか?」という項目を設け、その上でヒアリングに協力いただける障害当事者やそのご家族に対して、こういう計画に基づいて避難できそうですか? というヒアリング調査を今、行なっています。(防災課)

Q08

葛飾区で避難支援の計画はどこまで具体的にできるか、またはするべきとお考えでしょうか?

A

住民一人ひとりの避難支援の個別計画を作成するのはなかなか簡単なことではありません。ただ自助、共助、公助の取り組みとして、災害時の避難計画を決められるよう、区として支援をしていく、というのを今やっております。(防災課)

全体計画の中で、障害福祉課、高齢福祉課という担当が、同じ目線で協力していく。単純にいうと、現場からいうと、今よりいいものを作りたい、ということなんです。(障害福祉課)