2013年11月25日

医療費自己負担限度額の割合を再試算しました

タニマー試算・アップデートバージョン

11/25:可処分所得に占める医療費負担上限額の割合試算 PDF / PowerPoint

可処分所得に占める医療費自己負担限度額の割合を、再試算しました。参考資料として、小児慢性特定疾患の自己負担引き上げ案についても試算を追加しています。現在、小児慢性特定疾患においても、難病対策と同様に、自己負担限度額の引き上げ案が検討されています。

大野更紗

2013年10月29日

記者会見を開催しました

本日、第34回難病対策委員会が開催されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027820.html
記者会見も開催しました、今日から明日にかけて散発的に記事が出て行くかと思います。

厚生労働省側の新素案について、可処分所得に占める医療費自己負担限度額の割合を、再試算したものを作成しました。
可処分所得に占める医療費負担上限額の割合試算 PDF

18日の第33回の素案があまりにひどすぎたので「ましになった」ように見えますが、現行制度の給付水準と比較する必要があります。階層区分の閾値である160,370,570の負担比率は10%前後、所得の約10%が医療費負担になります、それが生涯にわたって続きます、負担は非常に重いのではないでしょうか。
現行制度は7階層区分、すべて可処分所得に占める自己負担額の割合は0%〜4%程度に抑えられてきたわけですが、事務局素案ではすべての階層でおおむね負担が増加する可能性があります。

大野更紗

2013年10月29日

朝日新聞「難病対策 切り捨てない国に」

10月29日(日) 朝日新聞(読み解き経済)難病対策 切り捨てない国に 松井彰彦

(ウェブ閲覧は会員登録が必要です)

2013年10月27日

東京新聞「難病重症者も自己負担」

10月27日(日) 東京新聞「難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円」

難病医療費等助成制度(特定疾患)、最重症疾患(ALSなどの12疾患)への特例廃止&大幅負担増から、そのほかの疾患で現行制度下で応能負担をしている患者の負担増まで、包括的に書いてあります。 見出しは、最重症特例廃止のほうに焦点をあてています。

10月27日(日) 中日新聞「難病患者の医療費負担案 「実態見ていない」」
 難病発症、作家の大野更紗さん 影響を危惧

大野は、疾患はとわず、医療費負担制度の全体像についてコメントしました。

2013年10月22日

記者会見のお知らせ

日時:2013年10月29日(火)午後3時30分
場所:「厚生労働記者クラブ」

プレスリリース:PDF / WORD / TEXT(UTF-8) 参考:可処分所得に占める医療費負担上限額の割合試算 PPT / PDF>再試算:可処分所得に占める医療費負担上限額の割合試算 PDF
>11/25 タニマー試算・アップデートバージョン:可処分所得に占める医療費負担上限額の割合試算 PDF / PowerPoint

内容:難病をもつ患者の生活が、危機にさらされつつあります。国の難病対策を議論する場である第33回難病対策委員会が10月18日(金)に開催され、「難病に係る新たな医療費助成の制度案」が提示されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026728.html

「新たな医療費助成の制度案」は、難病患者にとって致命的な重い負担です。
年収370万円以上の世帯の自己負担額は、月額44,400円。年間の自己負担額は、1人の患者につき、医療費の窓口負担だけで年間約53万2800円にものぼることになります。年収370万円の世帯の、可処分所得にしめる医療費自己負担額の割合は、約18%にもなります(*現行制度は約3.8%程度)。 このきわめて重い負担水準が、生きている間、生涯続くことになるのです。

現行制度下でも、家族に経済的に依存しながら「ぎりぎりの生活」を維持している患者がほとんどです。医療費以外にも毎日の療養にかかる費用、入院時の差額ベッド代や移動交通費等を自己負担しています。特に、先天性や若年期に難病を発症した患者は、経済的負担が生涯にわたるにもかかわらず、民間の医療保険に加入することもできません。難病への社会支援も未整備のままです。
新制度案は「難病の子ども」「働く若年の患者」にとって、重すぎる負荷です。現行制度下でかろうじて就労を継続している患者の負担額が重くなるため「難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」という難病対策の改革の基本理念とは、逆行します。難病をもちながら就学・就労しようと願い、日々病とともに必死で生きている患者の「生きる権利」すらも、奪うことになります。

「新たな医療費助成の制度案」が現実のものとなれば、経済的理由から生命維持に必要な受診を抑制する人や、医療費の重い負担に耐えかねて心中や自殺を考える人が続出するのではないかという懸念をもっています。私たちは「このままでは、難病の人は、生きていけない」という声をあげることに致しました。
状況は非常に深刻です。是非、皆様に取材をしていただけますように、お願い申し上げます。

会見者:「タニマーによる制度の谷間をなくす会」代表 大野更紗 他
連絡先「タニマーによる制度の谷間をなくす会」代表 大野更紗 080-1110-3446
*E-mailでのお問い合わせは sarasa.ono@gmail.com までお願いします。

2013年10月22日

新・医療費負担案について

現在、未曽有の急ピッチで難病対策委員会で新たな患者の自己負担に関する議論がなされています。
先週、第33回難病対策委員会で提示された厚労省案は、「衝撃的」なものでした。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026728.html

厚労省の難病医療費自己負担額の提示案は、年収370万円以上の世帯に月額44400円の自己負担額を一律に求めるものです。年間の自己負担額は、1人の患者につき、医療費の窓口負担だけで約53万2800円にものぼることになります。
世帯の年収370万円のうち(これは社会保険料や税をひかれる前の金額ですので、給与所得であれば手取りで月収二十数万円程度)、家計の約14%〜18%程度が「医療費」になることになります。
これが、生きている間、生涯続きます。

難病患者さんに対する社会的支援は手薄く、また税控除等もありません。
とくに、先天性や若年期に発症した患者さんは、経済的負担が生涯にわたるにもかかわらず、民間の医療保険に加入することもできません。
「難病の子ども」「働く若年の患者」にとって、きわめて重い負荷です。

医療費以外にも毎日の食事療養にかかる費用、入院時の差額ベッド代やその他療養費、交通費、生活費を自己負担しています。現行制度の基準でも、家族に経済的に依存しながら「ぎりぎりの生活」を維持している人がほとんどです。

あらたな自己負担案が現実のものとなれば、経済的理由から生命維持に必要な受診を抑制する人や、医療費の重い負担に耐えかねて心中や自殺を考える人が続出するのではないかと思います。
これは低所得者や限定された誰かの問題とはとても思えません。また、現在かろうじて医療費助成を受けながら就労できている患者さんの負担が非常に重くなるため「社会的支援を受けながら、社会で働き、参加する」こととはまるで逆行する政策に見えます。

「この政策の水準を、ほかの疾患の患者さんへひろげていく」方向性ではなく、「より低い水準(=現行の高額療養費)を持ち出してきて、無理やりあてはめる」方向性へと、急激に舵をきっています。

今、なんとかしないと、病気をもちながら就学しよう、就労しようと思い、日々病とともに必死で生きている難病の子どもや若い患者さんの、「生きる権利」すら奪うことになります。

第34回難病対策委員会(10月29日・火)の直後、午後に記者会見を開く予定です。

大野更紗